会社設立

1. 発起人の決定（発起人決定書或いは発起人会議事録の作成）
2. 類似商号調査
3. 代表者印の作成
4. 印鑑証明書（発起人全員　各１部　発起人総代　１部　　代表取締役予定者　１部）
5. 発起人代表の預金通帳に資本金を入金　通帳のコピー
6. 取締役　監査役の選任（定款に記載する場合）
7. 定款作成と定款認証（公証人役場）
8. 取締役会の開催　代表取締役の選任　取締役会議事録の作成
9. 取締役・監査役の調査書
10. 登記申請書の作成と添付書類
    1. 登記申請書１通
    2. 定款１通
    3. 発起人の同意書＊通
    4. 発起人の過半数の一致を称する書面１通
    5. 設立時代表取締役を選定したことを証する書面１通
    6. 設立時取締役，設立時代表取締役及び設立時監査役の就任承諾書＊通
    7. 印鑑証明書＊通
    8. 設立時取締役及び設立時監査役の調査報告書及びその付属書類１通
    9. 払込を証する書面１通
    10. 資本金額の形状に関する設立時代表取締役の証明書１通
    11. 委任状

＊必要該当者の通数

簡易な会社組織別比較表

組織	株式会社	合同会社	合名会社	合資会社
資本金	１円	１円	１円	１円
出資者数	１名以上	１名以上	２名以上	２名以上
出資者責任	有限責任	有限責任	無限責任	無限責任と有限責任
役員	１名以上の取締役	出資者	社員全員	業務執行社員
役員任期	２年～１０年	なし	なし	なし
最高意思決定機関	株主総会	出資者	総社員の同意	総社員の同意
業務執行機関	役員又は取締役会	出資者（業務執行社員の定め可）	社員全員	無限責任社員
公告義務	あり　６万円	あり　６万円	なし	なし
代表機関	取締役又は代表取締役	出資者又は業務執行社員	無限責任社員	無限責任社員
利益配当	出資比率	出資比率（定款で別途の定め可）	出資比率	出資比率
定款認証	必要	不必要	不必要	不必要
登録免許税額	金１５万円以上	金６万円	金６万円	金６万円

設立後の手続き

• 税務署　都道府県税務事務所　市町村役場への届出
• 社会保険関係書類の年金事務所への届出
• 労働保険関係書類の労働基準監督署公共職業安定所への届出

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）の設立

1. 設立認証申請書（施行規則様式第１号）１通
2. 定款２通
3. 役員名簿（氏名　住所または居所並びに各役員の報酬の有無を記載）２通
4. 就任承諾書及び誓約書の謄本（原本は申請人が保管）１通
5. 役員の住所又は居所を証する書面（住民票）１通
6. 社員のうち１０名以上の名簿１通
7. 確認書１通
8. 設立趣意書（１通は原本を提出）２通
9. 設立についての意思の決定を証する議事録の謄本（原本は申請人が保管）１通
10. 設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書各２通
11. 設立当初の事業年度及び翌事業年度の収支予算書各２通

（設立認証申請）

申請書１式を事務所の所在する都道府県の知事（複数県の場合は内閣総理大臣が所轄官庁）あて提出

法人登記（設立登記申請書の作成と添付書類）

1. 登記申請書１通
2. 定款１通
3. 認証書１通
4. 資産の総額を証する書面１通
5. 代表権を有する者の資格を証する書面＊通

＊必要該当者の通数

登記後の届出（毎年）

事業報告書（２通）　財産目録（２通）　貸借対照表（２通）　収支計算書（２通）
前年の役員名簿及び報酬を受けた役員名簿　社員のうち１０名以上の者の名簿

参照

• 法務省
• 法務局